後見制度との違い

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家族信託を検討するにあたり、成年後見制度と家族信託の違いってなんだろうと疑問に思う方も多いかもしれません。

その大きな違いは、後見制度はあくまでも被後見人(認知症になられた方等)の財産を守る(維持する)ための制度であることと、専門家が必ず介入してくるという点にあります。

 

成年後見制度は、意思判断能力が無くなった方の財産管理を目的とした「法定後見」と、元気なうちに将来意思判断が無くなった時に支えてくれる人を今から決めておく「任意後見」に分かれます。

法定後見

資産を持たれている方の意思判断の状況により「後見」、「補佐」、「補助」に分類される。後見人は、財産を守る(維持する)目的以外の支出をすることは出来ず、不動産を売却する際も、家庭裁判所の許可が必要となる。

相続対策(節税や分割対策のための不動産買換えなど)を考えた場合、相続対策は相続人のためにするもので庭裁判所の許可が下りず、結果、柔軟な相続対策が出来なくなってしまう。

任意後見

家族信託と同様に、元気なうちに将来自分の財産を管理してくれる人を決めておく制度で、家族を後見人として指定することも可能。今から後見人に行ってもらいたい財産管理の内容(不動産の売却)が決まっていれば、その内容を盛り込み実行してもらうことも出来る。

※しかし不動産購入や積極的な投資は、裁判所に否定される可能性が高い

家族信託との大きな違いは、家族信託はあくまで家族の中で財産管理を行うことが可能だか、任意後見の場合は、後見開始と共に、後見人の財産管理状況確認する監督人が家庭裁判所から付されることになる。任意後見と言えど、自宅を売却等する際には監督人と家庭裁判所の許可が必要となってしまう。

 

これに対して家族信託は、基本的に専門は介在することはなく(オプションで監督してもらうことは可)、あくまでも財産を預かった家族の判断で現預金や不動産の売買をおこなうことが出来るため、柔軟な相続対策をおこなうことが可能になります。

 

ただし、後見制度には後見人に取消権(被後見人が意思に反して契約してしまったものを解約できる権利)がありますが、家族信託の受託者には取消権はありません。

こうした状況によって、後見制度を利用した方がよい場合や家族信託を利用した方がよい場合が存在するため、状況に応じて使い分けること(両方選択することも可)が必要となるでしょう。

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