不動産登記簿と信託

不動産登記簿と信託写真

家族信託を締結するにあたり、ほとんどのケースで信託財産に不動産(自宅やアパート)が含まれます。

通常、不動産売買などした場合、登記簿にその情報が記載されますが、信託をした場合も同様に、登記簿に信託に関する情報が記載されることになります。

 

 

 

 

まずは権利部(甲区)です。

売買の場合は、権利者の欄に「原因 売買」という形で購入した本人の名義が記載されますが、信託の場合は「原因 信託」でその不動産を預かった子供(受託者)の名義が載ることになります。

つまり、登記簿上は不動産の名義は子供になります。

 

また信託目録が登記簿に新たに追加されます。これを見る個により、この不動産がどんな信託契約で信託されているかがわかります。

 

1委託者(託した人)の氏名や住所

2受託者(託された人)の氏名や住所

3受益者(利益を得る人)の氏名や住所

4信託条項(どんな信託が締結されているか)

・信託の目的:何のための信託か?

・受託者が実行できる権限の範囲:受託者は信託財産をどこまで管理できるか?

・信託終了の事由:どうなったら信託が終了するか?

・その他の信託条項:信託が終了した場合、この財産は誰が相続するか等

※契約書でここで承継先を指定することで、遺言と同様の機能を持たせることが出来ます

 

名義が受託者(子供)になってしまうので心配だと思われる方もいるかもしれませんが、登記簿上はあくまで受託者の名義になります。しかし、その資産から得られる利益は引き続き受託者(親)のものですので、実質的な所有は親のままです。

そのため、信託に伴い子供の名義になったとしても贈与税や不動産取得税は掛かりません。

※ただし登録免許税は発生しますのでご留意ください。

家族信託、遺産相続なら「遺産相続コンシェルジュ」にお気軽にご相談ください。

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