親の相続を取得して困っているあなたへ
相続不動産を有効活用して新たな収入の流れを手に入れる方法
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突然不動産を相続して、こんなお悩みありませんか

親の実家を相続したが、住む予定はなく、どう活用してよいかわからない。
固定資産税の高い更地を相続したが、これから先どうすべきかわからない。
建築会社から空地へのアパート建築を提案されたが、借入はしたくない。
不動産売却も検討しているが、売却前提の仲介会社には査定を依頼しづらい。
賃借人付きアパートを引き継いだが、管理が大変そうで、どうすべきかわからない。  
不動産を共有相続したが、将来の揉めないために、共有関係を解消しておきたい。 親御様の不動産を相続したけれど、どうしたらよいのかわからない・・・ という相続人様はとても多くいらっしゃいます。でも、面倒だからといって放置したり、適当な対応をとってしまうと、  機会損失はもちろん、将来にわたり大きな不利益が生じる可能性が、あります。

実際の失敗事例の一部をご紹介します

不動産を有効活用しておければ得られたはずの収益を失ってしまった・・・ 賃借人付きの不動産を相続したため、立ち退きや更新の条件交渉で非常に苦労した・・・ 建築会社のアドバイスでアパートを建築したが、大きな借入と空室だけが残った・・・ 築年数の古い物件を相続したため、修繕費用が多額にかかりお金がなくなった・・・ ほったらかしにしていたら、毎年多額の固定資産税を負担することになった・・・ 共有相続した不動産をめぐって兄弟でトラブルに発展し縁を切った・・・

不動産相続専門のコンシェルジュにまずは相談しませんか?

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相談することで、得られるあなたのメリットの一例を示しますと ↓ 負担に感じていた不動産が、お金を生み出す資産に変わります! 収益を得られるようになり、人生をより楽しく過ごすことができます! 不動産に関する悩みや問題が解消され、精神的な負担から解放されます! 管理の大変な不動産のことでもう悩まされなくなります! 兄弟間のトラブルなど、将来起こり得る問題を未然に防ぐことができます!

当社が圧倒的な支持を集めている5つの理由とは?

☆★☆★☆ 他社では決してマネできない不動産・相続の提案力! 数多くの不動産・相続問題を解決してきた経験、そこから得た知識・知恵・発想力を駆使して、 お客様の「想い」を具体的な形にする不動産・相続対策の提案をいたします。 おばあちゃんでもわかる驚愕の説明力! 「相続」や「不動産」の専門用語にあまり触れる機会のない女性や高齢者でもご安心下さい。  内容が十分に理解できるように、社員一同、わかりやすく丁寧な説明を心掛けております。 売る!買う!建てる!に誘導しない公正中立性! お客様の意向を聞かないまま、特定の商品に誘導することは一切ありません。公正中立な立場からお客様にとって本当に必要な対策を提案いたします。 家族に相続の話を切り出しにくい方大歓迎! 家族間の面倒な意見調整もお任せください。話しにくい親子間の相続の話にも出来るだけ首を突っ込み、親と子の「想い」の架け橋をする役割を担います。 お客様だけの相続プロフェッショナルチームを結成 理想の相続を実現するために、お客様だけの専属相続チームを作ります。既に信頼関係のあるお客様の顧問税理士さんをチームに加えることももちろん可能です。

お客様から『ありがとう』の声が続々届いています!

思いもよらなかったシェアハウス活用!

街医者をしていた母の相続で私が取得したのは、生前に母が住んでいた自
宅兼診療所でした。空家になったため、自宅兼診療所で賃貸募集をしていましたが、特殊な建物であったために借り手が全くつかず、どうしようかと思っていたときに相談をしました。建物は築年数が経過していましたが、まだ綺麗で使える状態なので、今の建物でうまく貸せる方法を希望したところ、シェアハウス活用を提案していただきました。思いもよらなかった発想に驚きましたが、診療所スペースをリフォームして共用部として開放し、部屋は小さく区切ることで、なんと7人が共同生活できるシェアハウスができるとのことです。シェアハウスにすることで、賃料も一戸建て賃貸相場の倍以上で貸す事ができ、しかも、母が生前に大事にしていたアンティーク家具や絵もシェアハウスの備品としてそのまま残すことができるとのこと。妻とも相談をして思い切ってシェアハウス活用をすることにしました。シェアハウス活用を始めて5年経ちましたが、今もな
お順調に賃貸中です。自分だけでは思いつかなかった提案に本当に感謝しています。

自分自身で納得の決断ができました!

私が相談をしたのは、1年前に父から相続をした土地の件でした。
相続はしたものの、更地であるため固定資産税の負担が大きく、夏には大量に生えてくる草木の管理も大変。今後
どうしようかと悩んでいました。
いくつかの不動産会社へ相談したところ、どこも売った方がいいとの提案ば
かり。
「売ることがベストなのかな」と思いつつも、せっかく父が残してくれた土地でもあるので、売る以外にも何か活用する方法はないかと思い、個別相談を申込みました。
プロサーチさんでは数少ない情報を基に、私と会う前に簡易的な調査をしてくれ、その土地で可能な活用方法をいくつか提示してくれました。そしてその場合にかかる費用やメリット・デメリット収支計画などもわかりやすく説明してくれ、活用することはとても難しい土地だということがわかりました。結果的には売却をすることになりましたが、売却で得たお金の運用方法についてまで相談に乗ってくれ、自分自身で納得をした上で売却をする決意を固めるこ
とができました。

相続税納税の不安を解消!残すべき不動産を残すことができました

3か月前に親の相続が発生。相続税を納税するためには現金が足らないため、不動産を売却するしかありませんでした。親から相続した財産の中には
複数の不動産があったため、
「どの不動産を売るべきか?」
「売った場合、実際に手元に残って納税に使える金額はいくらになるのか?」
「不動産会社に相談をしたら、足元を
見られるのではないか?」など不安材料はたくさん。
しかも相続税納税期限も着々と迫ってきているので、誰に何を相談していいか全くわからない状況でこちらに相談を申し込みました。まずは相続税の納税までのスケジュールを再確認してくれた上で、これからの生活のことも踏まえてどの不動産を残すべきかの検討を親身になってくれました。その上で、今回売却することになった不動産については、指名入札形式をとり、期限内に納得した金額で確実に決済できる方法を提案していただきました。結果、無事に相続税納税に間に合うことができ、本
当に残すべき不動産を残すことができました。
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会社概要/プロサーチ株式会社
〒164-0012
東京都中野区本町3-30-4
KDX 中野坂上ビル5階
0800-222-1143(10:00 ~ 18:00)
代表取締役 芳屋 昌治
代表プロフィール/公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)
CFP(R)
1 級ファイナンシャル・プランニング技能士
相続診断士(R)
宅地建物取引主任者
世界遺産検定2 級
1967 年1 月13 日
妻、長女、次女
サーフィン、ゴルフ
講演活動 目指すは相続界のきみまろ!
大手会計事務所系コンサルティングファームの不動産会社社長として相続をはじめとする各種税務から派生する不動産案件に携わり、株式上場も経験。
2004 年4 月に「不動産を所有していて相続・税・暮らしで悩んでいる(困っている)人達の問題を解決する」を目的にプロサーチ株式会社を設立。
これまで1000 件以上の不動産相続案件に携わる。
常に中立公平な立場で相続のプロとして、お客様の「想い」を大切にし、心と暮らしを豊かにする不動産・相続対策の提案と実行を実践している。
近年、高齢化が進行し相続前に認知症や病気によって、意思判断ができない高齢者や資産家が急増し、その財産管理の対策に有効な「家族信託」を世間に広く認知してもらうために2014 年に『一般社団法人家族信託普及協会』を設立し、代表理事に就任。
よくある質問にお答えします!
不動産や相続のことがあまりよくわからないのだけど、
相談しても大丈夫ですか?/もちろん、大丈夫です。
何もわからない状態のままからのご相談でも大丈夫です。
不動産や相続の初心者も大歓迎です。
事務所ではなく、自宅や職場の近くなどで
対応いただくことは可能でしょうか?/はい、可能です。恐縮ではございますが、実費の交通費をいただく場合がございますので予めご承知おきください。まずは、お気軽にご連絡ください。
税務申告や相続手続きなどの相談もできますか?/もちろん、可能です。
その際は、お客様のご希望をお聞きし、
お客様にピッタリの専門家を無料でご紹介します。
総額23,000円相当の3大特典進呈中!
当ページから『個別相談会』にお申し込みの
お客様限定で 3大特典をプレゼント しています。※キャンペーンは特典がなくなり次第、終了させていただきます。予めご了承ください。 小冊子プレゼント(1,400円相当)
「相続発生後に知っておきたい不動産有効活用事例集」知らないと損をする?!
追伸/あなたが相続された不動産は非常に大切な資産です。
同様に、『時間』も貴重なものです。
「タイム・イズ・マネー」という言葉があるように、
時間は格差を生み出す根源と言えるかもしれません。
そう考えると、個別相談を受けることで無駄な時間を排除し
短期間であなただけの新たな収益源を手に入れることができます。
もしあなたが相続された不動産について、
少しでもお悩みや分からないことがあれば、
どのようなことでも構いませんので、まずはお気軽にご連絡ください
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    • 不動産相続コンサルティング事業、不動産販売代理、仲介事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業、不動産開発分譲事業、その他付帯する事業
    • 上記事業に関する、郵便物・電子メール・電話等による営業活動、顧客動向分析または商品開発等の調査分析
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    1. 新規物件の販売における事業主・代理会社・媒体会社
    2. 不動産売買・仲介における契約の相手方となる者、その見込み客、他の宅地建物取引主任者、インターネット広告掲載業者・不動産事業団体、指定流通機構(物件登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)
    3. 不動産取引に付随して発生する業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産管理会社
    2.提供する個人情報の項目
    氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報等、利用目的の達成に必要な範囲の項目
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制定日:平成25年4月19日